› 赤嶺ノボル 次世代への責任 › 代表質問のご案内2011年02月19日
代表質問のご案内
来週の木曜日（２月２４日）の１５時３０分（予定）より
代表質問で登壇しますので
時間のある方は是非傍聴にご参加下さい。
尚、質問項目は下記のとおりです。
平成２３年２月議会代表質問
赤嶺 昇
１．知事の政治姿勢について
（1） 名護市に対する政府の姿勢について知事の見解を伺う。
（2） 知事公約実現への決意を伺う。
（3） 沖縄県にとって必要な一括交付金の総額を伺う。
（4） 日米地位協定の見直しについて今後の対策を伺う。
（5） 普天間基地の危険除去の取り組みを伺う。
（6） 条件次第で知事は普天間基地の辺野古移設を容認する可能性があるかを伺う。
（7） 鳩山前総理の方便発言について知事の見解を伺う。
（8） 米軍のパラシュート降下訓練に対する知事の対応を伺う。
（9） 菅政権に対する知事の評価を伺う。
（10） 県内企業優先、県産品優先使用に対する知事の姿勢を伺う。
（11） 沖縄自動車道無料化に対する今後の対応を伺う。
（12） 浦添市が求めているキャンプキンザーの早期返還について知事の見解を伺う。
２．旧軍飛行場用地問題解決促進に向けての取り組みを伺う。
３．福祉行政について
（1） 子ども子育て新システムに対する県の対応を伺う。
（2） 保育所待機児童ゼロの対応策を伺う。
（3） 認可外保育施設の課題と支援策を伺う。
（4） 待機児童対策特別事業基金の活用状況を伺う。
（5） 乳幼児医療費の現物支給の対応策について伺う。
（6） 学童保育の課題と支援策を伺う。
（7） 発達障害の課題と支援策を伺う。
（8） 肺炎球菌予防接種への公費助成について伺う。
（9） 市町村の発達健診に言語聴覚士が含まれているかを伺う。
（10） 言語聴覚士が対象とする、失語症をはじめとするコミュニケーション障害者が、病院を退院した後も、継続したリハビリや社会的サポートが必要であるが県の対応策を伺う。
（11） 聴覚障害者に対する沖縄県のサポート体制を伺う。
４．医療行政について
（１） 病院の経営状況を伺う。
（２） 県立病院職員の過労の実態を伺う。
（３） 全ての県立病院を７：１看護体制にするべきではないか。
（４） 沖縄県職員（医療職）に言語聴覚士が含まれているかを伺う。
（５） 県立病院での医療ミスレポートの状況と対策を伺う。
５．教育行政について
（1） フィンランド共和国の教育制度を研究したことがあるかを伺う。
(２） ３０人学級の達成状況と今後の見通しを伺う。
（3） 小中学校において給食費の未納状況を伺う。
（4） 非正規教職員の現状と対策を伺う。
（5） 特別支援学校に言語聴覚士の採用枠があるかを伺う。
（6） 県立図書館や県内市町村図書館との連携状況を伺う。また、美術品等の有効活用について伺う。
（７） 教育委員長の決意を伺う。
６．観光行政について
（1） 観光産業の現状と課題と対策を伺う。
（2） 観光税導入の取り組みを伺う。
（3） 外国人観光客誘致に対する取り組みを伺う。
（4） 沖縄北部国際観光リゾート構想について県の取り組みを伺う。
７．土木建築行政について
（1） 土木建築業界の経営状況と課題と対策を伺う。
（2） 総合評価方式の課題と対策を伺う。
（3） 経営難を理由に同業界において新卒の雇用が厳しい状況であります。最低制限価格
を95％以上に引き上げて人材育成を図るべきではないかを伺う。
（4） 米軍工事の発注（ボンド）に対する県の対応策を伺う。
（5） 建設産業支援センター設置の進捗状況を伺う。
８．環境行政について
（１） エコカー、電気自動車等の普及推進に向けた取り組みを伺う。
（２） ＣＯ２温室効果ガス削減目標に対する県の実績を伺う。
（３） 沖縄県全体をサイクリングロードにする施策を伺う。
９．公安行政について
（１） 新本部長の決意を伺う。
１０．次期沖縄振興計画について
（１） 現在の取り組み状況を伺う。
（２）全国一子どもの多い沖縄県を『少子化対策のモデル地区』に指定して少子化対策に対応した
施策を推進するとともに、認可外保育施設の認可化の促進や全園児に対する給食費の支
給をもとめてはどうか。
（３）沖縄県を『医療特区地域』として指定して、医師、看護師不足が叫ばれる日本の医療体制の
再構築に寄与するための施策を推進するとともに、県民の健康、生命を支えてきた公立及び
民間病院のさらなる支援強化を求めてはどうか。
（４）日本の学力低下が指摘される中にあって、沖縄県は全国学力調査において最下位となって
いることから、沖縄全域を「教育特区」して指定して、全ての子どもたちに等しく教育を受ける環
境を整備することなど施策を推進することにより学力向上を図ること。また、小中学校において
すべての児童・生徒に給食を無料支給し、食育の面から学力向上を図ること。さらに公約で
ある小中学校３０人学級を実現するため教職員の増及び必要な財源をもとめてはどうか。
（５）消費税増税の議論がされているが、次期振計期間中は消費税を５％に据え置くよう求めては
どうか。
赤嶺ノボル
代表質問で登壇しますので
時間のある方は是非傍聴にご参加下さい。
尚、質問項目は下記のとおりです。
平成２３年２月議会代表質問
赤嶺 昇
１．知事の政治姿勢について
（1） 名護市に対する政府の姿勢について知事の見解を伺う。
（2） 知事公約実現への決意を伺う。
（3） 沖縄県にとって必要な一括交付金の総額を伺う。
（4） 日米地位協定の見直しについて今後の対策を伺う。
（5） 普天間基地の危険除去の取り組みを伺う。
（6） 条件次第で知事は普天間基地の辺野古移設を容認する可能性があるかを伺う。
（7） 鳩山前総理の方便発言について知事の見解を伺う。
（8） 米軍のパラシュート降下訓練に対する知事の対応を伺う。
（9） 菅政権に対する知事の評価を伺う。
（10） 県内企業優先、県産品優先使用に対する知事の姿勢を伺う。
（11） 沖縄自動車道無料化に対する今後の対応を伺う。
（12） 浦添市が求めているキャンプキンザーの早期返還について知事の見解を伺う。
２．旧軍飛行場用地問題解決促進に向けての取り組みを伺う。
３．福祉行政について
（1） 子ども子育て新システムに対する県の対応を伺う。
（2） 保育所待機児童ゼロの対応策を伺う。
（3） 認可外保育施設の課題と支援策を伺う。
（4） 待機児童対策特別事業基金の活用状況を伺う。
（5） 乳幼児医療費の現物支給の対応策について伺う。
（6） 学童保育の課題と支援策を伺う。
（7） 発達障害の課題と支援策を伺う。
（8） 肺炎球菌予防接種への公費助成について伺う。
（9） 市町村の発達健診に言語聴覚士が含まれているかを伺う。
（10） 言語聴覚士が対象とする、失語症をはじめとするコミュニケーション障害者が、病院を退院した後も、継続したリハビリや社会的サポートが必要であるが県の対応策を伺う。
（11） 聴覚障害者に対する沖縄県のサポート体制を伺う。
４．医療行政について
（１） 病院の経営状況を伺う。
（２） 県立病院職員の過労の実態を伺う。
（３） 全ての県立病院を７：１看護体制にするべきではないか。
（４） 沖縄県職員（医療職）に言語聴覚士が含まれているかを伺う。
（５） 県立病院での医療ミスレポートの状況と対策を伺う。
５．教育行政について
（1） フィンランド共和国の教育制度を研究したことがあるかを伺う。
(２） ３０人学級の達成状況と今後の見通しを伺う。
（3） 小中学校において給食費の未納状況を伺う。
（4） 非正規教職員の現状と対策を伺う。
（5） 特別支援学校に言語聴覚士の採用枠があるかを伺う。
（6） 県立図書館や県内市町村図書館との連携状況を伺う。また、美術品等の有効活用について伺う。
（７） 教育委員長の決意を伺う。
６．観光行政について
（1） 観光産業の現状と課題と対策を伺う。
（2） 観光税導入の取り組みを伺う。
（3） 外国人観光客誘致に対する取り組みを伺う。
（4） 沖縄北部国際観光リゾート構想について県の取り組みを伺う。
７．土木建築行政について
（1） 土木建築業界の経営状況と課題と対策を伺う。
（2） 総合評価方式の課題と対策を伺う。
（3） 経営難を理由に同業界において新卒の雇用が厳しい状況であります。最低制限価格
を95％以上に引き上げて人材育成を図るべきではないかを伺う。
（4） 米軍工事の発注（ボンド）に対する県の対応策を伺う。
（5） 建設産業支援センター設置の進捗状況を伺う。
８．環境行政について
（１） エコカー、電気自動車等の普及推進に向けた取り組みを伺う。
（２） ＣＯ２温室効果ガス削減目標に対する県の実績を伺う。
（３） 沖縄県全体をサイクリングロードにする施策を伺う。
９．公安行政について
（１） 新本部長の決意を伺う。
１０．次期沖縄振興計画について
（１） 現在の取り組み状況を伺う。
（２）全国一子どもの多い沖縄県を『少子化対策のモデル地区』に指定して少子化対策に対応した
施策を推進するとともに、認可外保育施設の認可化の促進や全園児に対する給食費の支
給をもとめてはどうか。
（３）沖縄県を『医療特区地域』として指定して、医師、看護師不足が叫ばれる日本の医療体制の
再構築に寄与するための施策を推進するとともに、県民の健康、生命を支えてきた公立及び
民間病院のさらなる支援強化を求めてはどうか。
（４）日本の学力低下が指摘される中にあって、沖縄県は全国学力調査において最下位となって
いることから、沖縄全域を「教育特区」して指定して、全ての子どもたちに等しく教育を受ける環
境を整備することなど施策を推進することにより学力向上を図ること。また、小中学校において
すべての児童・生徒に給食を無料支給し、食育の面から学力向上を図ること。さらに公約で
ある小中学校３０人学級を実現するため教職員の増及び必要な財源をもとめてはどうか。
（５）消費税増税の議論がされているが、次期振計期間中は消費税を５％に据え置くよう求めては
どうか。
赤嶺ノボルPosted by 赤嶺ノボル at 08:42│Comments(0)
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