赤嶺ノボル　次世代への責任

今日で県議会9月議会閉会しました。

私は、今日の本会議で文教厚生委員会

の委員長報告をさせて頂きました。

委員長報告は下記のとおりです。

文教厚生委員会委員長報告


　文教厚生委員長　赤　嶺　　　昇

　ただいま議題となりました乙第１号議案の条例議案１件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

　委員会におきましては、福祉保健部長の出席を求め、慎重に審査を行ってまいりました。

　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　乙第１号議案「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」は、県立浦添看護学校を民間に移譲することに伴い、条例を廃止するものであり、平成24年４月１日から施行するとの説明がありました。

　本案に関し、県立浦添看護学校の果たしてきた役割はどうか。民間に移譲する理由は何かとの質疑がありました。

　これに対し、県立浦添看護学校は、昭和52年に看護師の確保のために設立された。設立当時は、民間看護師養成所はなく、県立浦添看護学校の果たしてきた役割は大きなものがある。
　その後、民間看護師養成所が設立され、公立看護師養成校に劣(おと)らない実績を上げてきており、今後、県としては、民ができるものは民でやるという行財政改革の趣旨に基づき、専門性の高い看護師養成は県の役割として県立看護大学で行い、県立浦添看護学校については民営化するものであるとの答弁がありました。

次に、民間看護師養成所の授業料等の状況はどうなっているか。授業料等の準備ができない者は、看護師になる夢をあきらめるのではないかとの質疑がありました。

　これに対し、民間看護師養成所は、平均授業料が年額約42万円に加え、入学金、施設使用料を合わせて約90万円～100万円であり、県立浦添看護学校（3年過程）の授業料等は、約24万円であるとのである。
看護師を目指(めざ)す学生の就学を支援するため、看護師等就学資金の予算を本年度は3000万円から7000万円に拡充したとの答弁がありました。

次に、条例を廃止する前に民間事業者と移譲のための協定を締結した理由は何か。移譲後の職員及び在校生に対する処遇はどうか。県と移譲先とのかかわりはどうなるかとの質疑がありました。

　これに対し、県立浦添看護学校を民間移譲するためには民間事業者が浦添看護学校を維持、運営できるかどうかを見定(みさだ)める必要があり、平成21年度に移譲のための協定を締結し、民間事業者と協力して教師の確保を行うとともに、現在、平成24年４月の開学に向け、文部科学省及び厚生労働省に対して学校開設のための申請準備を行っているところである。

　移譲後、先生方は県立病院に異動となり、在学生については民間看護師養成所の学生となるが、授業料は据え置きとなる。
　移譲後の県と移譲先とのかかわりは、県が、民間看護師養成所の運営費に対して助成を行うとともに、県立病院や民間病院と実習指導先の調整などを行っていく予定であるとの答弁がありました。

　そのほか、民間移譲に対する保護者等の理解の有無(うむ)、九州各県における公立看護学校の設置状況、県内の看護師数及び准(じゅん)看護師数の状況、准(じゅん)看護師から看護師への希望者数の状況、在校生がいる中での学校設置者変更の事例、県民所得が低い本県における公立看護学校の意義、二度にわたる県立浦添看護学校の存続に関する決議の受けとめ度合いなどについて質疑がありました。

　以上が委員会における質疑の概要でありますが、乙第１号議案の採決に先立ち、自由民主党所属委員から継続審査の動議(どうぎ)が提出され、採決の結果、継続審査の動議(どうぎ)は、可否同数となり、委員長裁決により、継続審査としないことに決定いたしました。
　次に、採決の結果、乙第１号議案は、可否同数となり、委員長裁決により、否決すべきものと決定いたしました。

　以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。


　採決に先立ち継続審議の動議がなされ、多数決で継続審議になることが決まりました。

　文教厚生委員会では、現場視察を含め慎重に審査を行ってまいりましたので今日の結果は残念です。

　赤嶺ノボル