赤嶺ノボル　次世代への責任

昨日で11月県議会が閉会しました。

私は、文教厚生委員会を代表して

3つの意見書と一つの決議を提案

させて頂き、全会一致で採択して頂きました。

その内容は下記のとおりです。

　　　　　　　核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書

　ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは、唯一の被爆国であり、核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち日本国民の心からの叫びである。
　とりわけ去る大戦で筆舌に尽くしがたい苦しみと悲しみを味わった沖縄県民は、平和の尊さ並びに人類を破滅に導く核兵器の廃絶を強く求めてきた。
　しかしながら、いまだに核兵器は地球上に約２万1000発も存在し、人類は核兵器の恐怖から解放されていない。これは核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）で核兵器国と定められている米国、ロシア、英国、フランス及び中国を初めＮＰＴの非締結国であるインド、パキスタン及びイスラエル、さらには核兵器開発につながるウラン濃縮を行っているイランや核実験を実施した北朝鮮が依然として核を外交カードとして信奉していることによるものと思われる。
　このような中、去る４月、オバマ米国大統領は「核兵器のない世界」を目指すとし、核政策の転換を訴えており、今や核兵器を取り巻く環境は大きく変動しようとしている。
　よって、国におかれては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆65周年となる2010年に開催されるＮＰＴ運用検討会議において実効ある核兵器廃絶の合意がなされるよう下記の事項に強力に取り組まれることを強く要請する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　非核三原則を堅持するとともに、広島市、長崎市を初め国外22カ国、国内33自治体が参加する
　平和市長会議が2020年までに核兵器の廃絶を目指すと提唱した「2020ビジョン」を支持し、核兵
　器廃絶のための国際交渉の速やかな開始などその実現に向けて取り組むこと。
２　非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることに考慮し、東南アジア非核
　兵器地帯条約など５地帯で締結がなされている非核兵器地帯条約が世界各地で実現するよう外交
　努力に努めること。
　　特に、朝鮮半島と日本を含めた北東アジア非核兵器地帯条約の締結を早急に検討すること。
３　ＮＰＴの遵守及び加盟の促進、包括的核実験禁止条約の早期発効、核実験モラトリアムの継続、
　兵器用核分裂性物質生産禁止条約の交渉開始及び早期妥結に全力で取り組むこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成21年12月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖　縄　県　議　会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　　　　　　　あて
外務大臣
沖縄及び北方対策担当大臣


　　　　　　　　核兵器の廃絶と恒久平和を求める決議

　ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは、唯一の被爆国であり、核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち日本国民の心からの叫びである。
　とりわけ去る大戦で筆舌に尽くしがたい苦しみと悲しみを味わった沖縄県民は、平和の尊さ並びに人類を破滅に導く核兵器の廃絶を強く求めてきた。
　しかしながら、いまだに核兵器は地球上に約２万1000発も存在し、人類は核兵器の恐怖から解放されていない。これは核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）で核兵器国と定められている米国、ロシア、英国、フランス及び中国を初めＮＰＴの非締結国であるインド、パキスタン及びイスラエル、さらには核兵器開発につながるウラン濃縮を行っているイランや核実験を実施した北朝鮮が依然として核を外交カードとして信奉していることによるものと思われる。
　このような中、去る４月、オバマ米国大統領は「核兵器のない世界」を目指すとし、核政策の転換を訴えており、今や核兵器を取り巻く環境は大きく変動しようとしている。
　よって、本県議会は、ここに改めて世界の恒久平和を希求する県民の心を内外に明らかにするため、県民の総意として「世界の非核・平和」を実現するための取り組みを率先して行うことを宣言する。
　以上、決議する。
　　平成21年12月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖　縄　県　議　会




　　　　　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書

　経済、生活苦での自殺者が年間7000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、平成18年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、年収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを内容とする同法が完全施行される予定である。
　改正貸金業法の成立後、政府は多重債務者対策本部を設置して、①多重債務相談窓口の拡充、②セーフティネット貸し付けの充実、③ヤミ金融の撲滅、④金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定し、官民が連携して多重債務対策に取り組んだ結果、多重債務者が大幅に減少し、平成20年の自己破産者数も13万人を下回るなど着実に成果を上げている。
　一方、消費者金融の一部では成約率が低下し、借りたい人が借りられなくなるという事態が生じている。また、昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加しているが、これらを理由として、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める動きが見られる。
　しかしながら、1990年代における山一証券株式会社、株式会社北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際に、貸金業者に対する不十分な規制により商工ローンや消費者金融が大幅に貸し付けを延ばし、その結果、1998年には自殺者が３万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化するなどの社会問題が惹起された。
　このようなことをかんがみた場合、改正貸金業法の完全施行の先延ばしや金利規制などの貸金業者に対する規制緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきものではない。現在、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸し付けの充実及びヤミ金融の撲滅などである。
　よって、国におかれては、地方消費者行政の充実及び多重債務問題の解決が喫緊の課題であることを踏まえ、下記の施策を早急に講じられるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　改正貸金業法を早期に完全施行すること。
２　地方自治体における多重債務相談体制を整備するため、相談員の人件費を含む予算を十分
　確保するなど相談窓口の充実を支援すること。
３　個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸し付けをさらに充実させること。
４　ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成21年12月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖　縄　県　議　会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣　　　　　　　　　　　　　　あて
経済産業大臣
国家公安委員会委員長
金融担当大臣
消費者及び食品安全担当大臣
沖縄及び北方対策担当大臣



　　　　ハンセン病療養所の将来構想実現等に関する意見書

　ハンセン病については、らい予防法の廃止やハンセン病問題の解決の促進に関する法律の公布・施行等により、国立療養所の入所者やハンセン病罹患経験者に対する偏見や差別の解消、名誉回復、社会参画の道が開かれるようになった。
　特に、法律で「患者であった者等の受けた被害の回復」や「差別その他権利の侵害の禁止」、「入所者の生活環境が地域社会から孤立することなく、安心して豊かな生活を営むことができるよう配慮されなければならない」こと等を基本理念として掲げたこと並びに療養所等における療養及び生活の保障や社会復帰の支援、日常生活及び社会生活の援助等を国等の責務として明確に位置づけたことなどは大きな前進であり、高く評価されるものである。
　その一方で、去る３月と５月に、名護市と宮古南静園の明日を考える検討委員会が、国立療養所沖縄愛楽園と同宮古南静園の将来のあり方などに関する将来構想をそれぞれ策定し、国等に要請を行ったことは、国立療養所沖縄愛楽園及び同宮古南静園において、入所者の高齢化が進展していること、入所者数が減少していること、将来的な入所者に対する保健・医療等のサービス低下等が懸念されていること、終生在園の保障が確保されていないこと、退所者への療養所における保険診療による入院利用が措置されていないこと、ハンセン病に対する偏見や差別が存在していること、地域社会との共生が進んでいないことなどの問題点・課題が依然として残されているためである。
　よって、国におかれては、法律の周知徹底を図り、ハンセン病に対する偏見や差別を解消するとともに、ハンセン病患者等が安心してハンセン病及びその後遺症、その他関連疾患の治療を受けることができ、豊かな生活を営むことができるよう下記の事項の実現に強力に取り組まれることを要請する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　名護市と宮古南静園の明日を考える検討委員会が策定した将来構想を、国立療養所長が
　策定する療養所の利用に関する指針に反映させるとともに、その将来構想の実現に向けた
　推進体制を整備すること。
２　入所者の終生在園保障を実現するため、両園の医療施設を存続させるとともに、医療技術
　の整備と看護・介護体制の充実に努めること。
３　ハンセン病療養所における保険診療による退所者入院制度の整備に取り組むこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成21年12月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖　縄　県　議　会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　　　　　　　　　　あて
厚生労働大臣
沖縄及び北方対策担当大臣


　以上の意見書及び決議書を採択しましたが、今年も残りわずかですがまだまだ精力的に活動する予定です。

　明日は、上京し月曜日の朝から

　　駐留軍等労働者の給与水準見直しについて関係省庁
訴えてくる予定です。

赤嶺ノボル