赤嶺ノボル　次世代への責任

またかー

と思っているのは、県民のほとんどではないでしょうか。

こうした事件・事故が派生するたびに

各議会は抗議決議をし

知事や行政のトップも抗議をしてきたが、

結果的に改善されていない。

この問題は沖縄県だけの問題ではない。

日本の国防に関わる問題で

全国民の問題として考えなければいけないはずである。

日米両政府は、この問題が多くの県民・国民の感情がこれ以上

高まらないように刺激しないように躍起になっているが

問題の視点はそこではなくて

真剣にこうした事件を無くすことを考えなければならないはずである。

知事は日米両政府に

「日米地位協定」の改定を強く求めるべきであるのに

訴え方が弱すぎる。

今度の議会で知事がこの問題に対して

政治生命をかけるくらいの度量があるか

真剣勝負します。

　赤嶺ノボル